財政出動論３ 大恐慌期の金融政策の有効性

関連：　４橋本改革　２なぜ財政出動　１財政有効性　「重不況の経済学」　公共事業
               財政出動論目次                                                         《このブログ全体の目次》
                                                                                                 23.8.31末尾で若干補足
                                                                                                 24.2.11日本のバブル崩壊の事例を３に挿入
    この頁をベースの一つとして新著『日本国債のパラドックスと財政出動の経済学』（新評論。平成２５年１０月１０日刊。　→→紹介ver.2、紹介ver.1、アマゾン））を出版しました。なお、この本では、日本の昭和恐慌についても、以下で見る米国の大恐慌と同様、マネーストック（サプライ）の増加は、主として政府向け投資（国債投資）の増加によるものであり、民間向け貸出や社債投資の増加がほとんどなかったことを確認しています。
《概要》大恐慌期の金融緩和政策と恐慌からの回復との間に因果関係が見られないことを、金融機関の資金運用先から明らかにしています････

   財政出動論２では財政出動と景気回復（具体的には物価上昇）との関係を見た。財政出動についてはもう少し材料はあるのだが、ここでは、その前に、大恐慌期の金融関連指標と景気回復の関係を見てみよう。

１   1930年代大恐慌の回復原因に関する「通説」の変遷

  ①  1930年代〜1980年代：ケインズ経済学が隆盛だった頃は、
                                        財政出動の成果と考えられていた。
  ②  1980年代〜2000年代：マネタリズム、新古典派経済学の隆盛とともに、
                                        財政政策の効果は否定され、
                                        ＦＲＢによる金融緩和の効果だったとするのが通説となった。

  ②の根拠は、第一にはマネタリズムである。 第二は（オバマ政権の2009年1月に経済財政諮問委員長に就任し2010年9月に退任した）クリスティーナ・ローマーらの大恐慌期の研究で、財政政策の有効性が小さいと結論づけられたことがある。

  これに対して、リチャード・クー氏は「陰と陽の経済学」（2007）の150ページ図表3-6（あるいは「世界同時バランスシート不況」(2009)の114ページ図14）で《金融政策が有効だという根拠だった》1933年（最悪期）から1936年へのマネーサプライ増加は、ほぼ100％が政府債への投資の増加（財政出動のファイナンス分）に見合うもので、「民間貸出し」は全く回復していないことを明らかにした。 
   また、「重不況の経済学」でも紹介したように、上記の大恐慌研究の権威ローマーも、大統領経済財政諮問委員長就任直後の2009年3月の講演では、大恐慌の教訓として、「自分の研究が財政政策の効果がないと受け取られたのなら、それは違う。ただニューディール政策での財政出動の規模が小さかっただけ」であり、「財政政策については規模が小さいならば効果も小さい」と整理している。これは、財政出動の規模が大きいなら効果も大きいという主張を意味する。 実際、ローマーは、ローレンス・サマーズとともに、世界同時不況対策として、米国の大規模な財政出動を主導した（･･･もちろん、これは大恐慌期には財政出動の規模は小さすぎてその効果は小さかったと主張しているのではあるが）。

   なお、このほかに、理論的には変動相場制下の小国に関するマンデル・フレミング効果の問題があるが、これについては拙著「重不況の経済学」でふれているので、後に回そう。

２　通説に反して金融緩和政策と大恐慌からの回復の間の因果関係はほとんど見えない

   クー氏は、上記著書の中で当時の米国銀行の資産運用先を、大恐慌前の1929年、大恐慌の底の1933年と回復後の1936年を比較することで、金融緩和政策には効果がなかったと考えられることを示している。
   ここでは、それをわかりやすく見るために、毎年の推移をグラフで見てみよう。図１は、米国の銀行（連邦準備制度加盟銀行全行）の資産運用先の推移である。

   まず総額の推移を見ると、金融政策が大恐慌脱出に効果があったとする通説に対応して、たしかに1933年を底に銀行資産は増加し1936年には大恐慌前の1929年の水準にまで回復している。通説は、金融政策によるマネーサプライの増加を反映した（この）変化が米経済の1933年から1936年の拡大過程と連動していると見られることから、恐慌からの脱出にはＦＲＢによる金融緩和政策が有効だったと考えたのである。

   しかし、その内訳を見ると、こうした解釈は誤っているように見える。資産の運用先を具体的に見ると、1933年の底に比べると、1936年の「貸付」と「民間向投資」（社債などの購入）はほとんど増えていない。逆に、政府向投資（米国債や財務省短期証券）と準備金（連邦準備制度への準備金積み増し）が増加しているのである。

   つまり、第一に、この間の全米の銀行の資産増加の大半は、政府財政出動による政府財政赤字のファイナンスに当てられていることがわかる（次いで準備金の増加）。
   また、第二に、貸付と民間向け投資が伸びていないというこの状況は、2000年代の日本の超金融緩和政策の効果と同じにみえる。同じことが大恐慌でも生じていたことになる。
図１（なお、このグラフは「積上グラフ」：つまり　資産残高総額＝茶部分＋薄緑部分）

（図1及び図2のデータの出所は、"BANKING AND MONETARY STATISTICS　1914 -1941"THE BOARD OF GOVERNORS OF THE FEDERAL RESERVE SYSTEM,1943）

   参考までに、これをさらに詳しく分解したのが下のグラフ（図２）である。1933年から1936年間で停滞している項目は、貸付と民間向投資であり、伸びているのは政府向投資と準備金とその他であり、中でも政府向け投資の伸びが高いことがわかる。

   ただし、貸付は1936年にわずかながら伸びている。これがすべて金融緩和政策の効果（とてもそうは思えないが）だとしても、わずかな効果が出るまでには3年近く必要だとということになる。だが、この貸付の伸びは、当時のＧＮＰの伸びを遙かに下回っている(下の下の図３参照）。

   なお、ルーズベルトは1936年までの景気回復を見て、1936-37年には財政出動の縮小、金融政策の引き締めを行った。この結果、米経済は再度の大不況に突入している。つまり、3年ですら引き締めには早すぎたのである。
   また、このグラフを見ると、1936年以降、「準備金」が変わらず伸びている一方で「政府向投資」が先行して減少している。「貸付」の減少は、『政府向投資」の減少から1年ほど遅れて発生している。したがって、1937-1938にかけての大不況発生の因果関係は、素直に見れば、財政出動の減少→実体経済の活動の減少→設備資金需要の減少→貸付の減少と考えるべきである。つまり、金融的原因ではなく政府の財政出動の縮小が再度の大不況の原因だったことは明らかである。
図２　

  もう一つ参考に、 次のグラフ（図３）はＧＮＰの変化とマネーサプライ、銀行貸出の変化を示している。1930ー1933年の下降期では、マネーサプライはＧＮＰの縮小に遅行している。また、1933年以降の拡大過程では、マネーサプライは概ね一致ないしは先行しているようにも見えるが、その実体は上記図２やこのグラフでわかるように、貸付が伸びていないのであるから、これは、銀行による政府活動のファイナンスに伴う、政府支出の増加を反映しているに過ぎなかったのである。 （24.5.23修正）
図３

   次のグラフ（図４）は、ＧＮＰの変化とマネーサプライや物価の変化を見たものである。これをみると，1930ー1933の経済の落ち込み局面では、ＷＰＩ（卸売物価）が先行し、それに応じてＧＮＰが落ち込んでいる。つまり、実体経済の落ち込みが先行し、金融経済を反映するマネーサプライ（Ｍ２）、それにＣＰＩ（消費者物価）の落ち込みは遅行している。
図４

３　日本のバブル崩壊後９０年代における金融政策の有効性･･･（補足）

    さて、１９３０年代の大恐慌については、通説は金融政策の重要性と財政出動の効果を低く評価するものとなっている。これに対する疑問が、この頁のテーマであり「財政出動論」全体のテーマの一つである。

    そこで、次に、一つの傍証として、日本の９０年代のバブル崩壊後の金融政策の有効性がどうかをみてみよう。９０年代初頭のバブル崩壊は、その後の日本の長期停滞の引き金となり、長期にわたるマイナスの物価変動など大恐慌に準ずるような大きな影響を日本経済に与えた。

    さて、この問題に関しては、バブル崩壊後に日本銀行が十分な金融緩和政策を取れば、物価変動のマイナスをはじめ経済に大きな影響を与える事態は避けられたという主張が、特に米国の金融専門家によって行われた。

    米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、グリーンスパン前議長時代からバーナンキ現議長時代に至るまで、資産価格の上昇は、それがバブルか正常な上昇なのかの判別が困難であること、またそれを適切に抑制することは困難であること、そして仮にバブルが発生したとしても、バブル崩壊後に十分な金融緩和政策をとれば経済への影響を小さくできると主張していた。つまり、「バブル対策は、バブル崩壊後にとればよい」と考えるのである。これがいわゆる Fed View である（これに対して、バブルについて事前の予防的対策を主張したのが欧州の中央銀行関係者で BIS View といわれる（BISはスイス／バーゼルに本部を置く国際決済銀行のこと）･･･（世界同時不況後は、当然、Fed Viewの旗色が悪くなっている）。

    Fed View のような金融政策運営方針が成り立つには、バブル崩壊後に必要十分な金融緩和政策をとれるかどうかが重要だが、それが可能だというのが Fed View の立場である。そして、その典型的な失敗例として、日本の９０年代初頭のバブル崩壊から９０年代を通じた日本銀行の金融緩和政策が不十分だったという点（主張）が取り上げられた。つまり、当時の日本銀行のように金融緩和政策が不十分でさえなければ、その後の日本のような長期の物価停滞・下落や成長率低下は避けられるというわけである。

    その論拠として、バーナンキらＦＲＢ首脳などにしばしば引用された研究が、以下で取り上げる（連邦準備制度のスタッフである）アハーン（A. Ahearne）ら(2002)の研究《注》である。彼らは、ＦＲＢのFRB/Global model という標準的なニューケインジアンモデルを使用し、政策（名目）金利を３つの時点で（実際の日銀よりも）2.5％分ずつ余分に引き下げたシミュレーションを行っている。その結果は次の図５の上のグラフのように、消費者物価上昇率を最大２％程度押し上げる効果があった。

    注》Alan Ahearne, Joseph Gagnon, Jane Haltmaier, and Steve Kamin "Preventing Deflation: Lessons from Japan’s Experience in the 1990s" Board of Governors of the Federal Reserve System International Finance Discussion Papers Number 729 June 2002

    しかし、ここで注目すべきは、それがGDP成長率に与える影響である。図５の下のグラフのように、１９９４年に最大２％ポイント前後ＧＤＰ成長率を押し上げられているが、それ以外の年次では、成長率の押し上げ効果はほとんど見えない。つまり、９４年の効果も１、２年で消滅してしまう。･･･なお、１９９４年についても、このシミュレーションでは、バランスシート不況のメカニズム等が考慮されていないため、それを考慮すれば、同様の結果が出るかどうか疑問の余地がある。

図５

    この結果について、白川方明『現代の金融政策ー理論と実際ー』(2008) では、「この時期の日本経済を特色づけた最も重要な特徴、すなわち、資産価格の下落に伴う自己資本の大幅な毀損が経済に深刻な影響を与えたルートは組み込まれていない。」(P.409)と評している。

    また、翁邦雄『ポスト・マネタリズムの金融政策』(2011) でも、「日本、そしてその後米欧で経験する金融危機は、金融市場の機能低下および金融機関の萎縮が実体経済を支える機能を失うことによる。･･･アハーンらのシミュレーションでは、金融システム問題による金融政策の波及効果の弱まりは捨象されている。日本経済の資金循環は阻害されているが、金融政策効果だけはこれと無関係に、平時同様、経済に脈々と波及していくことが想定されている」(P.161) と評している。

    （日銀スタッフである）木村ら (2007) は、こうした日銀出身の経済学者ないしはエコノミストの批判とほぼ同様の観点を折り込みつつ、日本経済の大型マクロモデルである JEM (Japanese Economic Model) を用いて確率シミュレーション分析を行っている。具体的には、１９９３年上期から９５年上期にかけて名目短期金利を実績よりも最大でさらに１％引き下げた場合のシミュレーション結果が次の図６のグラフである。･･･なお、アハーンらのシミュレーションは四半期単位だが、木村らのそれは半年単位である。

    これをみても、やはり、図６の上のグラフにみるように物価に対しては小さいながら効果があると言えるものの、図６下のグラフを見るとGDP成長率にはほとんど効果がない結果となっている。

図６

    以上の結果は、経済モデルによるシミュレーションではある。しかし、（それらの経済モデルは、シミュレーションで現実の日本経済をうまく説明できるように構築され調整されている）上記のように異なる複数のモデルのいずれを使ったシミュレーションでも、緩和的な金融政策がＧＤＰ成長率を押し上げる効果は小さいという結果が出ているとは言える。

４　必要な財政出動と金融緩和のセット

   いずれにせよ、財政出動の効果を具体化するには、金利の上昇でクラウディングアウトや、マンデル=フレミング・モデル《注》が予想するような効果が生じないよう、財政出動と金融緩和政策はセットで行う必要がある。しかし、財政出動が主であって金融緩和政策は従だと考える。

    そもそも、流動性の罠が生ずるような重い不況（拙著では「重不況」という）下では、容易には金利は上昇しない可能性が強い。金利の上昇は、流動性の罠からの脱却後の回復局面の後半（？）で生ずるだろう。

             注）単純な「マンデル＝フレミング・モデル」：財政出動で景気が回復すると国内金利が上昇する。すると、

                 変動相場制下では、海外から資金が流入し（それは国内金利の上昇を打ち消す）、それは、自国通貨高を

                 招くから、純輸出が縮小（つまり総需要の縮小）して財政出動の効果を打ち消す。

財政出動論２ なぜ財政出動論？

関連：　３大恐慌期金融政策　１財政の有効性　「重不況の経済学」　公共事業
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《概要》大きな不況《重不況》からの回復対策としての財政出動を主張するという立場を表明するとともに、財政出動に有効性がないのではないかと私にしばらく考えさせた問題について、あらためて整理しなおします。････

 「財政出動」には、様々な問題があります。こうした問題を、書く立場を明確にして（つまり「財政出動派」の立場に立つことを明らかにした上で）、これから考えていこうと思います。立場を明確にした方がわかりやすいと思うからです。

 拙著「重不況の経済学」の中でも財政出動に関する問題を扱い、財政出動の問題や意義を書いていましたが、どちらかと言えば中立的な立場で書いていますので、わかりにくいかなと思います。
 もともと私はオールドケイジアン的な財政出動派ではありました。しかし、『重不況の経済学』での体系的な検討の結論でも、あらためて財政出動の有効性に到達しました。
 それを、これから、わかりやすく整理していこうと思います。

   その前置きとして、以下では「財政出動論１」で取り上げた問題の、私にとっての意味を少し補足しておきます。

   田中秀臣・安達誠司『平成大停滞と昭和恐慌』は、（7年前当時）オールドケインジアン的な考えの私に、「やはり財政出動には効果がないのか」と感じ、宗旨替えせざるを得ないと考えさせた本でした。

   中でも、私にとって、もっとも明快な説得力があったのが、このブログの『財政出動論１』でも取り上げた、同書88ページの図４−４(米大恐慌時の財政支出とCPI上昇率の関係を示すグラフ）でした。

   この図では、物価が財政出動（ここでは欠損額の12か月累計）よりも先行して上昇していますから、これは「財政出動が原因で景気が回復したという財政出動論」の因果関係を否定するものに見えました。以来、私は、「財政出動の有効性は低く、金融政策が重要だと考えるしかない」と思ってきたのです。

   つまり、2003年刊の古い本なのですが、私が『財政出動派』に転換するためには、この本の主張の克服は避けて通れないものだったわけです。
        注）もっとも、スコット・サムナー （Scott Sumner　米ベントレー大学教授）は、第2次世界
             大戦前の米国の消費者物価指数（CPI) は使い物にならない･･･まともな経済
             史家は生産者物価指数（WPI）を使うと言っています。　23.10.6追加修正
             ･･･このリンク先ページ下段のサムナーによるコメント2箇所参照

   そこで『財政出動論１』では、このグラフが「支出額ベースで財政出動を捉えている点に問題がある」との解釈を示しました。「支出」と『発注』は異なるのです。企業は、発注を受けると、その契約総額を前提に行動しますから、発注段階で、実体経済に大きなインパクトがあります。ところが「財政出動」を「支出」ベースで捉えると、それが把握できません。支出は、工事などの出来高に応じて支払われ、あるいは完成後に支払われるからです。支出は常に遅れるのです。（参照：「財政出動論１」）

  「支出」を見るだけでは、財政出動の効果を把握することはできず、契約額つまり発注額ベースでも見る必要があります。特に1933年には、ゴールデンゲートブリッジの着工をはじめ大規模な発注が重なりました（大規模な発注があっても、当初は、政府の支出は小さいのです）。

   なお、このほかに、このグラフにはデータの取り扱いに誤りがあります。正しいグラフは、下図のとおりです。この図で 赤い線が正しいグラフです。1936年6月以降の1年間については、元のグラフは誤っています。

   原因は、1936年6月の欠損額が突出して高いために、（推測ですが）安達先生がおそらくそれを「データの誤り」と考え、その値をゼロと置いたためだと考えられます。（このグラフ値の計算方法は明示されていませんが、毎月過去12か月分の政府の月別欠損額の合計値をその月の値としてプロットすると、《1936年6月からの1年間を除いて》安達先生のグラフと一致します。また、1936年6月のデータをゼロと置くと安達先生のグラフと完全に一致します。）

   しかし、この6月の大きな欠損のデータは誤りではなく正しいのです。政府の歳入、歳出のデータとも整合性があります。この年には、実は、退役軍人に対する年金が一時金として一括支給されたのです（巨額）。この退役軍人の年金一時金問題は、生活が困窮している退役軍人たちが1932年にワシントンに向けて要求のための行進を行い（Bonus Armyと呼ばれました）、それを規制しようとする政府軍が発砲して流血事件が起きたために注目を浴びました･･･ウィキペディアなどを参照ください。

   当然、これは政治問題化し、紆余曲折を経て最終的に支給案が議会を通過します。当時の大統領フランクリン・ルーズベルトは拒否権を発動しましたが、議会が1936年1月に再度、拒否権を覆す圧倒的多数の議決を行い、支給が確定しました。総額で十数億ドル（二十億ドルに近い）で、これが年度末にあたる6月（当時の連邦政府の会計年度は前年7月〜当年6月）に一括支給されたのです。

  6月の連邦政府の支出額の異常な突出分（前後の月の支出が４〜6億ドル程度なのに、6月のみ 23億ドル台）の原因はこれだったわけです。6月単月の歳入は5億ドル余りでしたので、この月は単月で 18億ドルという（月単位では）巨額の欠損月となりました。

   ルーズベルトはこうした巨額の支給に最後まで反対でしたので、これをニューディール政策とは言えませんが、財政出動の影響を見る場合には、当然除外されるべきものではありません。

日本の行政システムは非効率か？

                                                                                             ・・・《このブログ全体の目次》
                                                                           （23.7月下旬に「参考」など若干コメントを追加）

    日本では、しばしば日本の行政が非効率であることが前提に議論が行われている。しかし、その前提にはデータの根拠がない。居酒屋でよく聞く？程度の事実認識から出発して、学者や政治家がもっともらしい議論を積み上げている。
    しかし、仮に日本の行政が実際にはそこそこ効率的であるなら（最下段の参考参照）、効率的な行政を『削って』生じるのは、行政サービスの低下である。
                                                          ・・・・・・・・・・

    さて、（地方）分権の程度は、一般に「集権ー分権軸」で評価する。これは国と地方の間で国の権限の強さの程度を表す。行政学では、これに、「分離ー融合軸」の観点を加えて評価する場合がある。
  「分離」とは、国の事業の執行が地方団体に依存していない状況を表す。具体的には、国が地方に出先機関を置いて直接事業を執行する形態である。

  一方、「融合」とは、国が、事業の実施を地方団体に補助したり委託したりして執行している状況を示す。補助金行政といって、地方分権に逆行するとか、補助金申請交付手続きや要件の確認など無駄な仕事が多いともされる。

  一般に、米国や英国は分権的かつ分離型の国。対して、日本やドイツは相対的に融合型の傾向が強い。

  この図は（少し古いが）、縦軸に人口千人当たり公務員数、横軸に（国＋地方団体の支出総額に占める）国の直接支出の割合を示している。縦軸は低いほど効率的、横軸は左ほど融合的、右ほど分離的というか国の役割が大きい。
  公務員数は、福祉サービス等を直接公務員で行うか、民間にやらせるかでも違うので、断定はできないが、次のことが言えそうである。・・・反論がありそうだが。
（人口千人当たり公務員数が少ないほど効率性が高いと考えると）
①　日本の行政システムは効率性が高い（少なくとも低いとは言えない）。
②　国が直接サービスを提供している割合の高い国の行政の効率性は低い。
②Ｂ　地方団体がサービスを提供している割合の高い国の行政の効率性は高い。
③　つまり、大きい組織が直接サービスする方が常に効率的であるわけではない。
    これは分権論に有利である。
④　一方で、国の関与が強い「融合型」の方が効率的に見える。

  以上からは、【限定された議論に過ぎないが】アバウトに、分権型かつ融合型のシステムが効率的に見える。

   最後に、なぜ国が地方出先機関をおいて直接執行するよりも、地方公共団体に執行を任せた方が効率的かと言えば、その理由は議会の存在である。議会の形骸化、形式化、無力を言う声が高いが、議会の存在は、行政に常に無言の圧力を加え続けている。首長や管理職は、議会がどうみるかを常に意識しながら（議会で取り上げられるかどうかに係わらず。そして万一取り上げられた場合にも、批判の的にならないように）政策立案や意志決定を行っている。

    こうした意味で行政の中で、「本庁」「本省」と「出先機関」の緊張感の差は極めて大きい。当然ながら、出先機関には「議会、国会がない」し、選挙で選ばれ住民やマスコミを常に意識している議会議員、首長から遠いのである。まして国の地方出先機関は、物理的な距離も、組織的な距離も極めて中枢から遠い。この結果、出先機関は、権限も責任も小さい一方で、効率性や仕事の質を高める方向の圧力が常に弱い。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考･･････本川裕氏の「社会実情データ図録」の関連するグラフを参考に次に掲げる。

１　大きな政府小さな政府（おおむね2005年データ）
      ･･･日本はＯＥＣＤ諸国中で、公務員数規模で最小、財政規模で5番目に小さい政府

２　ＯＥＣＤ諸国の公務員数（おおむね2005年データ）
     ･･･日本は先進国の中では最も少ない。
    これが統計的には最も信頼性が高いが、外に総務省統計局や野村総研の推計もある。
    公務員の範囲・定義、対象国が異なるためにずれがあるが、日本が少ないことは変わ
    らない。

３　ＯＥＣＤ諸国の公務員給与水準（おおむね2005年データ）
       ･･･「この図録は2010年10月9日から11日にかけてネット上で大きな反響を呼んだ。」
     「この図は不当であるという批判の論拠となっている点について言及しておこう。」
      として、末尾に追加コメントが掲載されている。

「『重不況』の経済学」（新評論）2010年11月下旬刊

関連：４橋本改革　３金融政策　２なぜ財政出動   輸出立国　 公共事業

      　シェア半減の日本　財政出動論１〜９目次      その他《このブログ全体の目次》

　　　『重不況の経済学』の各章の概要

「重不況の経済学」という本を新評論から出しました。

※ →　アマゾンの「重不況の経済学」のページ（厳しい書評も）

     アマゾンの書評で･･･、例えば読みづらいというのは、主に、第1章第2節に原因があると思います。そこでは引用等が錯綜しているために確かに読みづらくなっています。
    ただ、経済学に一定以上の知識がある人の中には、①取り扱っている内容が広範にわたり、②着眼点が非常におもしろく、③刺激になる部分がある、④特に第3章は見たことがない説明・・・と言っていただいている方々もいます（①〜④はそれぞれ別の方のコメントですが･･･（社交辞令もあるとは思います））。

1　内容の核になる視点は、次のとおり、素朴かつ単純です。

　核となる視点は、

①　従来、経済学では新古典派成長理論やＲＢＣ理論をはじめとして、経済成長等を供給制約の視点から捉える傾向が根強かったと考えます。これに対して本書は、経済の体系的理解の基盤に、需要制約の観点を組み入れようと試みています。・・・おおむね第2章

②　そこでは需要制約（不足）の機序が問題となりますが、これについては、まず理念的には、実体経済で生産された財・サービスが円滑に売れるには、広義の生産コストとして支払われた資金がすべて、そこで生産された財等の購入に使われる必要があります。しかし、本書では、その一部が土地購入などの資産投資の形で金融・資産経済に「漏出」する一方で逆方向の「還流」が不足するために、実体経済の生産物の需要が不足する（場合がある）と考えます。こうした観点から、本書ではセイ法則の破れの変動に積極的に注目し、フロー（実体経済）とストック（金融・資産経済）の循環関係を再整理しようと試みています。・・・おおむね第3章

③　また、「実体経済」と「金融・資産経済」では、市場参加者の目的に違いがあるために効率的市場仮説の成立の程度が大きく異なると考えます（なお、従来から効率的市場の制約理由とされてきた不完全情報や経済主体の不合理な行動による説明は基本的に両経済を区別しません）。また、このことや、漏出・還流の変動に与える影響のメカニズムしたがって影響のタイミングにも違いが大きいことから、両経済を従来よりも相対的に分離したものとして捉え、より独立性の高い存在として扱うべきことを主張しています。・・・主に第4章

④　本書は、経済現象の多くの部分を、この純漏出（＝漏出−還流）の変動によって単純に理解しようとします。当然、こうした理解は、金融政策や財政政策また産業政策のあり方の議論に様々な示唆を与えます。・・・おおむね第4章以後

　  なお、第1章は、まえふり、導入的な部分で、日本経済の現状と、構造改革の結末を整理していますが、若干、構造改革派に対して批判的なので、抵抗感のある方もおられるかもしれません。

　※この第1章で使用したグラフの一部を、このブログの「名目では構造改革期に世界シェアを半減させた日本経済」に掲載しています。

２　目次

第１章［日本経済］沈みゆく日本　ー構造改革と長期停滞ー
　第１節　2000年代日本経済の劇的地位低下
　第２節　構造改革派が考える日本経済の停滞論の検証

第２章［経済成長］ボーモル効果　ー生産性と経済成長ー
　第１節　生産性、景気循環と経済成長
　第２節　ボーモル効果、不均等な成長と新たな経済成長理論
　第３節　プロダクト・サイクルと付加価値成長のメカニズム

第３章［経済循環］セイ・サイクル　ー漏出と貨幣の流通速度ー
　第１節　漏出のある「セイ・サイクル」
　第２節　漏出からみた「貨幣の流通速度」
　第３節　漏出のあるセイ・サイクルで見た経済循環

第４章［貨幣と経済］価格投資　ー金融・資産経済と実体経済＋「バブル」ー
　第１節　金融・資産経済と実体経済で異なる市場のメカニズム
　第２節　過剰資本の弊害：先進国の成長、経営の短期志向化
　第３節　実体経済と金融・資産経済の関係のあり方（両者の分離）

第５章［先進国経済］非価格競争　ー先進工業国と非価格競争戦略ー
　第１節　世界経済における先進工業国の意義と直面する課題
　第２節　高付加価値と「非価格競争」
　第３節　非価格競争戦略

第６章［政府］北欧型政府論　ー需要不足と政府支出ー
　第１節　政府と一国経済
　第２節　重不況，短期の不況への対応
　第３節　長期的な需要の趨勢変動と北欧型政府論

補論［経済学理論］フリードマン対ガリレオー経済学の再構築ー
　第１節　理論・仮説の確からしさ
　第２節　「仮定」の妥当性と「仮説」の妥当性
　第３節　科学の発展と「大統一理論」
参考文献

名目では構造改革期に世界シェアを半減させた日本経済

                                                                                ・・・その他《このブログ全体の目次》

　　修正：グラフだけでなく、少し説明を追加しました25.1.9

関連項目：「重不況の経済学」　公共事業

１　世界経済に占める（ドル表示で見た）日本の名目ＧＤＰの比率は、1997年〜

　2007年の10年間に次のように半減しました。

注１）ドルベースの名目値で比較

注２）1997と2007の為替レート（円ドル）はほぼ同水準

２　原因は、次のように、この10年間にＧ７の他の各国が経済規模を53％から

　103％拡大させたのに対して、日本は、わずかに1％しか拡大しなかった点に

　あります。･･･これは、一人当たりなので、厳密な経済規模拡大の差はさらに大きいことになります。

３　これは、ＯＥＣＤ諸国中の人口一人当たりＧＤＰの日本の順位が小泉構造

　改革期間中に次のようにコンスタントに低下したことに対応しています。

（補足）
円安　なお、小泉構造改革期間中は、円安が進行していましたので（これら
　は比較のためドル表示ですから）この影響もあるわけです。たしかに円高
　が進んだ近年は順位が上昇しています（もっとも、理由は円高だけではないです）。

　　しかし、上昇も限定的です。その理由は、中段のグラフに見るように、
　日本だけが名目ＧＤＰ成長をまったくしていない点にあります。たしかに
　日本は、この期間に（相対的には）縮んだのです。

物価　もちろん、物価上昇が小さいかマイナスだった点もあります（これら
　のグラフは名目値での比較だからです）。しかし、低い物価上昇率は本来
　であれば、日本の国際競争力の強化に寄与し、日本経済の力強い成長に結
　びつき、高い実質成長が実現したはずですが、まったくそうはなっていま
　せん。･･･いまだにアップアップしてるわけですから。
　　物価上昇率が低いかマイナスだったことは、何の意味もなかったし、む
　しろマイナスだったと言えるでしょう。

生産性　一人当たりＧＤＰとは、投入産出の構造から言えば、広い意味で一
　国の「生産性」を意味します。構造改革期間中、企業の人員削減で、生き
　残った企業内の生産性は上昇したかもしれませんが、企業から吐き出され
　た失業者や遊休化した資源の増加によって、日本の国全体の生産性は低下
　したのです。

※2010年11月刊『「重不況」の経済学』（新評論）http://amzn.to/htYtN1　の導入部《第1章》のための図の一部

財政出動論１ デフレ脱却に対する財政出動の有効性

関連：４橋本改革　３大恐慌期金融政策　２なぜ財政出動？　その他： 財政出動論目次
                                                    《このブログ全体の目次》

　

《概要》「支出」ベースのデータに基づいて大恐慌期の財政出動に有効性がなかったとする見解について、実質的に経済活動に影響を与える「発注」ベースの視点が欠けている問題があることを指摘します。････

     現下の日本の長期停滞対策としての財政出動の有効性については、クラウディング・アウト効果、変動相場制下等でのマンデル・フレミング・モデルに基づく理論的な否定論（＋不況期の経済政策に関する統計的な実証分析）などのほか、歴史上の個別事例の実証分析による否定論がある。

　田中秀臣・安達誠司［2003］『平成大停滞と昭和恐慌』（日本放送出版協会）については、いわゆるリフレ政策を主張する立場から書かれたもので、日本の長期停滞に係わるマクロ経済政策と構造改革主義との関係など納得できる議論が多い。

　しかし、その中で一点疑問点があるのでここでふれたい。

　（具体的には）、図表4-4（88ページ）を見ると、大恐慌期の米国の消費者物価と政府の財政収支の推移を（月次で）比較すると、景気が反転した1933年は物価上昇が先行し、半年ほど遅れて財政収支赤字が上昇している。このため、財政出動による景気上昇で物価が上がるという因果関係は成立していないという。つまり、財政出動の効果は、これからも否定されるとする。

　しかし、経済活動の実態を考えれば、これは誤りであるように思える。

　そもそも財政収支は支出ベースで捉えられる。ところが、財政出動の効果は発注段階で発生する。企業は、受注と同時に原材料や中間財、建設機械等を発注し、労働者を集め、建設や生産を開始する。つまり、政府支出以前に、発注段階で資金循環が拡大し、それは資材価格や賃金に影響を与える。したがって財政出動の影響は、支出ではなく契約ベースで見なければならない。

　政府支出の原則は、実績を確認してその後に支払うというものだから、経常的な支出以外の支払いの多くは発注から半年〜１年は遅れる。しかし、景気刺激効果は、発注段階で生ずる。

   つまり、このグラフは、むしろ財政出動の効果を示していると解釈することが可能であるように見える。少なくとも、これをもって、財政出動の有効性を否定することはできないのではないだろうか。

   著者が金融系の先生（金融系の安達先生担当部分）なので、実体経済の動きに関する知識がないための誤解があるのではないだろうか。

　実は、7年前に読んだ当時は、こうした問題に気づかず、この議論こそ「財政出動が有効ではない」根拠として、もっとも説得力のある部分だと思っていたのだが、改めてこのように見ると、少なくとも財政政策と組み合わせられていないリフレ政策の有効性は疑問に思えてくる。逆に、財政政策こそが決定的ではないのだろうかと思える。

PS. この補足を「財政出動論２（なぜ財政出動論？）」に書いています。

　以上の議論の誤りにお気づきの方は、簡単で結構ですから、理由をぜひご指摘いただければ幸いです。

輸出立国政策は日本国民にとっては必ずしも良い政策ではない

関連：公共事業　「重不況の経済学」　シェア半減の日本   《このブログ全体の目次》
　財政出動論３４輸出立国政策と企業の内部留保

１　国際収支
　国際収支には次の式があります。
　経常収支黒字＝資本収支赤字＋外貨準備増減の増　
これが成り立たないと国際収支の帳尻が合いません。つまり、これは恒等式で必ずそうなります。
　これが何を意味するかと言いますと、国際収支の計算上、経常収支の黒字は資本収支の赤字（＋外貨準備増減の増）で必ず埋められなければなりません。これは海外で稼いだ金のうち経常収支黒字分は必ず海外に吐き出す必要があることを意味します。
　言い換えれば、経常収支の黒字があるときは、必ずそれと同額を海外投資しなければなりません（外貨準備は、通常はドル預金で運用するか、米国債を購入して運用されますから、これも海外投資といえます。これを含めてです）。


２　輸出立国
　経済は、需要と供給で成り立っています。供給能力と需要が釣り合っていれば問題はないのですが、需要が長期にわたって不足している国があります。日本、中国などです。
　（需要は不足していないと断言する経済学派もあります。新古典派経済学の中心となっている「新しい古典派」あるいはその中の「実物的景気循環理論」を信奉する人たちです。「構造改革」の根拠はこの人たちが提供しました。しかし、ここでは、需要不足があるものと考えましょう。この見方は、基本的に主流派の見方だと考えますし、特に、この見方は今回の『世界同時不況』で広い意味で強化されたと考えます。）
　このとき、足りない需要を純輸出で補完している国があります（「純輸出＝輸出ー輸入」です。純輸出とは、簡単に言えば貿易黒字のことです）。純輸出が恒常的に黒字である国を、ここでは「輸出立国」の国と考えます。輸出立国の国とは、国内の需要の不足を輸出で補っている国ということになります。日本や中国はやはりこれに該当します。


　1国に貿易黒字があるときは、必ず他の国は貿易赤字になる必要があります。赤字国は、この貿易赤字分の輸入代金をどのようにして支払うかというと、貿易黒字国から借りるしかないのです。それが「資本収支」です。つまり、貿易収支の赤字は、資本収支の黒字で必ず埋め合わされる必要があります。
　それが、上で見た恒等式　　経常収支黒字＝資本収支赤字＋外貨準備増減の増　　　の意味です。
（経常収支は、貿易収支に所得収支などを加えたものです。簡単にするために上では貿易収支で考えましたが、以上は経常収支でも成り立つわけです。）


３　貿易収支黒字をコンスタントに維持するということ
　貿易黒字国が赤字国に貸さないとどうなるかと言いますと、赤字国は貿易赤字分の支払いができませんから、貿易赤字を続けることはできません。すると赤字国はなくなってしまいますから、貿易黒字国も貿易黒字を続けることができません。
　つまり、貿易収支黒字国は黒字を維持するためには、常に黒字分を赤字国に貸し付け続ける必要があるということです。

　輸出立国の国の企業と政府の合計でみると、純輸出分（輸出入の輸出超過分）だけ、海外資産が自動的に増えていきます。それは企業のＢ／Ｓの資産の部には載っています。しかし、国内に持ち帰ることも国内で使うことも出来ません。それは海外で使うしかありません。
　仮に企業が持ち帰ろうとすると、政府が輸出立国を維持するために（つまり円安を維持するために）、円高を防ぐためにドルを買い支えて外貨準備が増え、それは米国債などに投資されます。結局、差し引きでみると純輸出分（貿易黒字分）は国内には還流しません。輸出立国（貿易収支黒字）を続ける限り、黒字分は、永久に日本では使えず、海外で使うしかありません。･･･（厳密には経常収支で考える必要があります。ここではわかりやすく貿易収支で説明しました）


　国内で使えないということは、輸出企業全体に政府を含めた全体で見ますと、貿易黒字の分の輸出製品を生産するために使った労働力の賃金の支払いや株主への配当や銀行への利子支払いには使えないということです。つまり、国民は、貿易黒字の成果を受け取れないのです。
　つまり、経常収支の黒字分というのは日本企業の海外資産は増やしますが、それは日本国民にとっては使えないお金です。輸出立国政策は、企業にとってはいいのですが、日本政府と国民にとっては内需拡大よりもはるかに劣る政策だと言えます。
　この問題の詳細は、今年（2010年）の10月末か11月に出版予定の本（『重不況の経済学』）で触れる予定です。