（23.7月下旬に「参考」など若干コメントを追加）
日本では、しばしば日本の行政が非効率であることが前提に議論が行われている。しかし、その前提にはデータの根拠がない。居酒屋でよく聞く？程度の事実認識から出発して、学者や政治家がもっともらしい議論を積み上げている。
しかし、仮に日本の行政が実際にはそこそこ効率的であるなら（最下段の参考参照）、効率的な行政を『削って』生じるのは、行政サービスの低下である。
・・・・・・・・・・
さて、（地方）分権の程度は、一般に「集権ー分権軸」で評価する。これは国と地方の間で国の権限の強さの程度を表す。行政学では、これに、「分離ー融合軸」の観点を加えて評価する場合がある。
「分離」とは、国の事業の執行が地方団体に依存していない状況を表す。具体的には、国が地方に出先機関を置いて直接事業を執行する形態である。
一方、「融合」とは、国が、事業の実施を地方団体に補助したり委託したりして執行している状況を示す。補助金行政といって、地方分権に逆行するとか、補助金申請交付手続きや要件の確認など無駄な仕事が多いともされる。
一般に、米国や英国は分権的かつ分離型の国。対して、日本やドイツは相対的に融合型の傾向が強い。
公務員数は、福祉サービス等を直接公務員で行うか、民間にやらせるかでも違うので、断定はできないが、次のことが言えそうである。・・・反論がありそうだが。
（人口千人当たり公務員数が少ないほど効率性が高いと考えると）
① 日本の行政システムは効率性が高い（少なくとも低いとは言えない）。
② 国が直接サービスを提供している割合の高い国の行政の効率性は低い。
②Ｂ 地方団体がサービスを提供している割合の高い国の行政の効率性は高い。
③ つまり、大きい組織が直接サービスする方が常に効率的であるわけではない。
これは分権論に有利である。
④ 一方で、国の関与が強い「融合型」の方が効率的に見える。
以上からは、【限定された議論に過ぎないが】アバウトに、分権型かつ融合型のシステムが効率的に見える。
最後に、なぜ国が地方出先機関をおいて直接執行するよりも、地方公共団体に執行を任せた方が効率的かと言えば、その理由は議会の存在である。議会の形骸化、形式化、無力を言う声が高いが、議会の存在は、行政に常に無言の圧力を加え続けている。首長や管理職は、議会がどうみるかを常に意識しながら（議会で取り上げられるかどうかに係わらず。そして万一取り上げられた場合にも、批判の的にならないように）政策立案や意志決定を行っている。
こうした意味で行政の中で、「本庁」「本省」と「出先機関」の緊張感の差は極めて大きい。当然ながら、出先機関には「議会、国会がない」し、選挙で選ばれ住民やマスコミを常に意識している議会議員、首長から遠いのである。まして国の地方出先機関は、物理的な距離も、組織的な距離も極めて中枢から遠い。この結果、出先機関は、権限も責任も小さい一方で、効率性や仕事の質を高める方向の圧力が常に弱い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考･･････本川裕氏の「社会実情データ図録」の関連するグラフを参考に次に掲げる。
１ 大きな政府小さな政府（おおむね2005年データ）
･･･日本はＯＥＣＤ諸国中で、公務員数規模で最小、財政規模で5番目に小さい政府
２ ＯＥＣＤ諸国の公務員数（おおむね2005年データ）
･･･日本は先進国の中では最も少ない。
これが統計的には最も信頼性が高いが、外に総務省統計局や野村総研の推計もある。
公務員の範囲・定義、対象国が異なるためにずれがあるが、日本が少ないことは変わ
らない。
３ ＯＥＣＤ諸国の公務員給与水準（おおむね2005年データ）
･･･「この図録は2010年10月9日から11日にかけてネット上で大きな反響を呼んだ。」
「この図は不当であるという批判の論拠となっている点について言及しておこう。」
として、末尾に追加コメントが掲載されている。
