拙著「重不況の経済学」 その他１〜９目次 《このブログ全体の目次》
政府の財政赤字に対する議論は多いが、「財政赤字がなぜ生じるか」について、初歩的なことがわかっていない議論が多い。辛坊治郎氏の一連の本は、そのように見えるし、《財政出動論７（財政赤字・累積債務の持続可能性）》で取り上げた相沢幸悦･中沢浩志両氏の本でもそうだ。また、同じく財政出動論７でふれた榊原英資氏もひょっとしてそうかもしれない。大前研一氏の見方もそのようにみえる（『大前研一の新しい資本主義の論点』の「はじめに」を読む限り）。・・・と書くとまさに蟷螂の斧だけど・・・。
■不況とは「貯蓄」が十分に使われない状況のことだ
いまさらという気もするのだが・・・整理してみよう。これは「誰かが収入の一部を消費せず貯蓄するなら、別の誰かが、その全額を借り入れて、その全額を使わないと経済は正常に回らない。」という問題に関わる。
１ 簡単なセイ法則の理解
セイ法則については、すでに財政出動論７や同１２《リカード中立命題》などで書いてきた。ここでも、この問題に必要な範囲で簡単におさらいをしよう。
問題は、企業が製品を生産する場合に、家計などがその製品を買うためのお金はどこから来るのかという点にかかわる。
（１）単純なモデルで
簡単にするために、この消費のために貯蓄は使えないとしよう。同様に簡単にするために、政府も貿易もないとしよう。
すると、家計が企業の生産物を買うには収入が必要だが、その収入は企業から得るしかないことがわかるだろう。企業と家計の関係をみると、まず家計は企業に生産のための労働力を提供して賃金を得る。また、家計は企業への出資に対して、その株主として配当を受け取る。また、企業が生産するために資金を（銀行を通じて）貸して利息を受け取る。
家計は、こうして受け取った賃金、配当、利息の合計所得を限度として、企業から生産物を購入できる。逆に（当然ながら）受け取った額（＝所得）以上を企業に支払うことはできない。
つまり、企業の売上げ総額は、企業が家計に支払った額と一致する。これがセイ法則である（あるいは、その一側面である）。
だから、企業の生産という「供給」活動が「需要」を決定するとも言えるわけだ。
（２）家計が全部を使わず貯蓄する場合
しかし、現実には、家計は、その全額を消費せず、一部を貯蓄することが多い。こうした貯蓄という要素を入れる場合に、設備投資という要素を入れて考えるのが現実的だ。
貯蓄された分は消費に使われないから、その分家計が買う生産物は少ない。しかし、そもそも、企業は消費財を生産するために、設備を増設したり、効率化するための設備投資を行う必要がある。企業は、競争力を維持するために、あるいはもっと儲けるために、資金さえあれば常に設備投資をしたい、そのためにはお金を借りたいと考えているとする。すると、結局、企業は、家計が貯蓄したお金を全額借りて設備投資を行うことになる。
設備投資では、消費財ではないが、やはり別の企業が生産する生産物（生産のための機械などの生産財）が調達される。したがって、各企業は，家計の消費ニーズと企業の設備投資ニーズにちょうど合うような比率で消費財と生産財を生産すれば、各企業が生産した各生産物はすべて売れるわけだ。
このように、やはり、セイ法則が成り立つ場合が考えられる。
（３）セイ法則が部分的に成り立たない場合
しかし、一般に、経済学者の多くは、現実の経済ではセイ法則が常に成り立つとは考えていない。少なくとも短期では成り立たないと考えられている。
では仮にセイ法則が成り立たないとどうなるだろうか。
生産物の購入にまわる資金が少なければ、生産物は売れなくなり企業は窮する。不況である。
逆に、生産物の購入に回る資金が増えれば景気過熱である。資金が増えるとは、例えば過去の貯蓄を取り崩すことでもよいし、海外から借りても良いし《＝資本収支黒字＝経常収支赤字》、政府・日銀が紙幣を少し余計に発行しても良いし、銀行から借りても良い。銀行には信用創造機能があって銀行の預金残高以上に貸すことも出来る。信用創造とは要するに二重貸しである。
注》銀行がいくらでも信用創造できるのであれば、政府・日銀が銀
行さえコントロールすれば、貸出を増やして景気調節ができる？と
考えられるかもしれない。
たしかに仮に、企業の設備資金需要が常に高いなら、銀行が貸出
の蛇口を緩めれば、いくらでも貸出は増えて設備投資が増加し、そ
れが生産財需要を作り総需要が拡大する。
だが、現実には、借り手側の「企業が借りたくない」場合があり
うる。例えば、売上げの将来見通しが低い場合、設備投資のリスク
が高いと企業が考える場合などだ。こうした場合には、設備投資を
決定するのは金融側の事情ではなく、実体経済企業の側である。
しかし、実は、現代経済学では、「企業には常に旺盛な資金需要
がある」という前提で理論が組み立てられていることが多い（そう
した前提で組み立てられた理論が現在の状況を適切に説明できない
のも当然だろう）。
一つの側面を図１で見てみよう。これは、金融機関の預金残高と
貸出残高の比率を示す「預貸率」の長期推移を示したグラフである。
ここでは、預金と貸出の推移を見て欲しい。1990年代初頭までは、
預金と貸出はほぼ連動して変化していた。現代の標準的経済学は、
こうした関係を前提に構築されている。実証が、こうした状況を対
象に行われていれば、それが「正しい」という結論が出るのも当然
だろう。ここでは、金融政策は有効だ。
ところがバブル崩壊後の日本では、それ以後、預金と貸出の連動
が失われたのである。預金残高が増えているのに、貸出は伸びず、
むしろ減っている。負の相関といってもいいだろう。拙著『重不
況の経済学』では、こうした状況を『重不況』といっている。そこ
では、1990年までのように軽い景気循環では生じない現象が生じる。
図１
さて、ニューケインジアン的な見方で言えば、セイ法則が破れる原因として考えられているのは、摩擦のようなものだ。例えば需要減少や増加などの認識に時間がかかって企業の対応が遅れたり、価格が硬直的で市場による調整に時間がかかりすぎたりというものだ。･･･これらは、実は、「供給側の問題」であることに注意しよう。（だから、ニューケインジアンも市場の改革などの構造改革を支持する傾向がある。）
これらは、軽い不況では機能している。しかし、大恐慌のような「激しい」不況あるいは日本の長期停滞のような「長期」にわたる重い不況（重不況と定義）では、（これに加えて）「多数の」企業の将来の需要見通しが斉一的に低くなったり、リスク回避マインドが斉一的に高まるということがセイ法則の破れのより大きな原因になると考える。これらは、資金市場においては、資金の「需要側」の問題であることに注意して欲しい。（しかし、金融政策を重視する立場の人々は、資金を「供給する側」の金融機関を（常に）問題にする傾向がある。）
こうなると、貯蓄された資金を企業は十分に借りて使わないため、生産財の需要は減少し、企業は生産物の売れ残りに直面する。この結果、企業が、設備投資を抑制し（貯蓄された資金の全額を借りてくれなければ）、総需要は不足することになる。
以上を踏まえて、政府の財政赤字を考えよう。
２ 需要不足をなくすためには、貯蓄全額が借出され、消費・投資に使われる必要あり
上記からわかることは、「需要不足がないようにするには、貯蓄全額が借り出され消費又は設備投資に使われなければならない」ことだ。
一部でも使われないとき、生産物は売れ残り、経済は縮小スパイラルに陥る。そうならないためには、誰かが借りて使うしかない。
経済主体は、大きくは家計、企業、政府、海外の４つがある。ある年度の「収入」（左辺）に対する使い道（右辺）を見ると、つぎのように書ける。
「家計」収入 ＝ 家計の消費・住宅投資への支出 ＋ 家計の貯蓄増
「企業」収入 ＝ 企業の消費・設備投資への支出 ＋ 企業の貯蓄増
「政府」収入 ＝ 政府の消費・政府投資への支出 ＋ 政府貯蓄増（＝▲国債）
「海外」純収入＝ 海外純消費（純輸出）への支出 ＋ 海外純貯蓄増（＝▲海外債権）
左辺、右辺それぞれ合計すると
｛「家計」収入＋「企業」収入＋「政府」収入＋「海外」純収入｝
＝ ＧＤＰ ＋ ｛家計の貯蓄増＋企業の貯蓄増＋政府貯蓄増＋海外純貯蓄増｝
注》なお、「家計の消費・住宅投資への支出＋企業の・・・・＝GDP」 である。
ここで、左辺の収入の合計とは（裏返してみると）生産者（企業等）が（広い意味のコストの対価として）家計（などの経済主体）に支払った額の合計と等しく、右辺のうちのＧＤＰとは生産者が生産物販売の対価として受け取る額に等しい。
需要不足がない状態とは、左辺の収入の合計とＧＤＰが一致することだから（そうでないと、生産者の支払額と受取額に差が生じる。ＧＤＰ側が少ないと生産者は赤字だ）、右辺第２項の｛ ｝内の合計はゼロでなければならない。 つまり、
｛家計の貯蓄増＋企業の貯蓄増＋政府貯蓄増＋海外純貯蓄増｝＝０ ・・（ア）式
である。
この（ア）式を、日本の現状に合わせてわかりやすく書き直せば
家計貯蓄の増加 ＋ 企業貯蓄の増加 ー 政府財政赤字 ー 経常収支黒字 ＝０ つまり
家計貯蓄の増加 ＋ 企業貯蓄の増加 ＝ 政府財政赤字 ＋ 経常収支黒字 ・・・（イ）式
となる。これが、セイ法則が完全に成立する条件、つまり景気が順調であるための条件である。
① 家計貯蓄＝プラス（増加）
② 企業貯蓄＝プラス（増加）
③ 海外貯蓄＝マイナス（資本収支赤字=経常収支黒字）
④ 政府貯蓄＝マイナス（財政赤字）
である。
ア これらのうち①②は、それぞれ簡単には縮小できないし、仮に方法があっても時間がかかる。これにもっとも効果が高いのは、実際に企業の売上げが改善し、将来の売上げ見通しが高くなったり、現実に失業率が低下し雇用不安が解消することである。
いわゆるリフレ政策は、こうしたマインドの改善を誘導するために金融緩和政策を用いるべきとする。しかし、それがどのように働いてマインドを改善できるのかは不明である。たとえば、リフレ政策の結果、デフレからインフレになったとして、物価上昇分だけは計算上の売上げが増加するが、「売上げ数量は増えていないから」、企業は増産のための「設備投資」の必要を認めないし、雇用の増加の必要も感じない。つまりインフレ自体は（多分、インフレ期待の上昇も）、（イ）式を改善しない。必要なのは実質成長で数量が増えることだ。ここでは、価格上昇は、それが数量増加につながってはじめて意味がある。リフレ政策では、今のところ、そのルートがよく見えない。
結局、それに効果がある政策として有力なのは、下記の「輸出立国政策」か「財政出動」のどれかではないかと思える。
注）（リフレ政策の効果に係わる）金融政策の効果を、90年代から00年代前半
の企業の銀行借入と設備投資の関係で見てみよう。すると、下の図のように、
両者はほぼ無関係であるというしかない（例えば93年の銀行借入の山と97年
の設備投資の山は、関係があるようにみえなくもないが、余りにも時期（4年
近い）が離れすぎている（一般に、金融政策が実体経済に効果を現すラグは
1年〜 1年半とされている）。また、98年には設備投資が大きく落ち込んだに
もかかわらず銀行借入にはそれにかかわる変動が見えない。つまり無関係と
いうしかない）。
しかも、むしろ、91-92年や01-04年あたりを見ると銀行借入は設備投資の変
化に遅れて生じているように見える。素直に解釈すれば、銀行借入の増加が設
備投資の変化を引き起こしたのではなく、設備投資を増やしはじめた後、必要
に応じて銀行借入が行われているのだ。
一方、（例えば）企業の「経常利益」との関係を下のグラフで見ると、「銀
行借入」との関係とは異なって、相関が高い。しかも、まず経常利益が変化し、
その後に設備投資が増加するという前後関係が明らかである。これは、企業が、
現実に利益が出始めてから設備投資に着手していることを示している。
この間、特に物価が大きく上昇した訳ではないから、経常利益上昇の原因は、
販売数量が増えて生産が増加したために、遊休化していた生産設備や労働力の稼
働率が上昇し、設備や労働力の効率性が上昇したことによると考えられる。稼働
率が上昇すれば、既存の生産能力の限界に達しつつあるのが見えるから、将来的
に不足する生産能力を増強するために、設備投資が追加されるのである。（重い
長期不況でリスクを重視するようになった状況下の）企業は、基本的には、既存
の生産能力では生産が間に合わなくなる見通しが生じてから（そうした状況は経
常利益の増加に反映される）、生産能力の増強（つまり設備投資や雇用の拡大）
に転じるのである。単に金融緩和で手元資金が潤沢になれば自動的に設備投資を
増やすというものではない（ちなみに、資金がありさえすれば、無条件に、売上
見通しに無関係に設備投資をしてしまうような経営者は失格である。金融政策の
過度の信奉者は、このような失格経営者を典型的経営者として想定していること
になる（しかもそれが「合理的な経済人」だと考えられていることになる））。
（再び本論に戻ると）
イ 一方、③を大きくして①と②の合計とバランスさせれば、政府赤字はゼロになる。これが、輸出立国政策である。ただし、少なくとも、日本の現状ではこれは不十分である。日本では東アジアへの輸出の伸びが期待されているし、重要なことだ。しかし、国際的には、こうした政策が「グローバル・インバランス」を生み、今回の世界同時不況を生んだとされる。したがって、将来的には、こうした政策は縮小されざるを得ないとも考えられる。
ウ それで足りない場合は、政府の財政出動が必要になる。つまり、
④ 政府の貯蓄＝マイナス（政府財政の赤字）
である。
これを踏まえて、拙著「重不況の経済学」や財政出動７でも取り上げた次の図２をみてほしい。この図で、資金余剰とは簡単に言えば貯蓄増、資金不足とは借入増と考えればよい（なお、おおむね上下のプラス分とマイナス分を足せばゼロになるように作られている。また、これはストック（蓄積量）ではなく毎年の増加量または減少量（フロー）を表している点に注意）。
ここで、特に1998年以降を見ると、家計の貯蓄（の増加幅）は縮小しているが、一般企業（非金融法人企業）の資金は『不足』から『余剰』に転換している。設備投資は小さいままなのに企業は資金余剰なのだ。
これは、上記図１の、銀行等の預金残高が増えているのに、企業への貸出が増えていないことと整合的だ（企業の資金余剰が増加しているのに、企業への貸出が増えるわけがない）。
こうした状況下では、家計も企業もお金を使わず（→需要が減少し）貯蓄を増やしているだけだから、政府が、使われない貯蓄を国債発行で借り入れて支出し、需要を維持している。つまり、政府の財政赤字は、日本経済がなんとか存続していくための必須条件となっている。
図２
（１）家計と企業の貯蓄が不況で増加し続ける限り国債消化資金が枯渇することはない
これは、財政出動論７《財政赤字の持続可能性》で述べたことだ。仮に不況から回復し、設備投資が増えれば、景気対策のための政府赤字の役割は低下するから、国債発行の必要は低下する。また、回復で税収が増加するから、自動的に国債発行の必要もなくなる。
つまり、国債を消化するための資金は、過去の貯蓄による貯蓄残高の総額《ストック》で決まるのではなく、毎年の貯蓄増加分《フロー》の中から出てくるのである。このように理解すると、冒頭でふれたような相沢幸悦･中沢浩志両氏らの議論が成り立たないことは明らかだろう。
（２）政府赤字がゼロになる条件
政府赤字がゼロになるには（イ）式の右辺が、
「家計貯蓄の増加＋企業貯蓄の増加ー経常収支黒字」＝０になる必要がある。
とすると、
① ０でないのに、直接的財政再建によって左辺の政府赤字を０にしたら、
経済は縮小スパイラルに陥る。
これこそまさに橋本財政改革で起こったことだ。（実際は、なりかけたので、あわてて大規模な財政出動をしたために回復した。しかし、改革以前よりも赤字幅は大幅に拡大した。→《財政出動論４（橋本財政改革）参照）
② 過去２０年の財政出動（財政赤字）が十分だったかどうかは簡単にはわからない。
しかし、２０年間の日本経済の停滞は、それが常に不十分だったことを示していると考える。
③ もちろん、純輸出が増えても良い（→経常収支黒字の増）。
2004〜2007年頃の「実感なき景気拡大」は純輸出（＝輸出ー輸入）の拡大によって生じた。特に輸出企業が、輸出向け製品用の生産設備の設備投資を拡大したので、景気にはさらに「プラスの影響を与えた。
しかし、小泉政権では、景気回復によって増加した税の増収分をほぼそのまま財政赤字の解消つまり国債発行の削減に振り向けたため、総需要は（政府財政出動の縮小で）回復前とそれほど変わらず、長期にわたり景気回復は「実感のない」ままに止まった。
④ 財政出動の中でも減税は、一般に家計貯蓄や企業貯蓄の増加をもたらすだけだ。
上記のように、《設備投資が増えない状況では》「貯蓄の増加」＝「需要の減少」を意味するのだから、「家計や企業の貯蓄が増えても」景気はまったく回復しない。それどころか貯蓄が増えると、不況が重くなるか不況の期間が延びるだけである。
財政出動を減税に使う場合、「特に」家計に依然として強い雇用不安があり、企業の売上げの将来見通しが悲観的なままという状況下にあるなら、減税（による可処分所得の増加や税引後利益の増加）は、そっくり家計貯蓄や企業貯蓄の増加につながるだけで、（イ）式右辺の縮小にならない。
具体的には、企業減税で企業の税引後利益が増えても、売上げが上昇したわけではないから、将来の売上げ見通しが上昇するわけではない。したがって、設備投資を増やす理由がない。利益は、設備投資にはまわらず企業の貯蓄に積み増されるだけだ。
また、家計の減税で労働者の可処分所得が増えても、勤め先に仕事がないなら、雇用不安は変わらないから、消費を増やす理由にはならない。可処分所得の増加は家計の貯蓄を増やすだけだ。これは、いわゆるバラマキ的各種交付金についても同様の傾向がある。
つまり減税等は、景気回復という政策目的に照らせば、財政赤字を無意味に増加させるだけである。軽不況下とは異なって、特に重不況下では効果は弱い。
････しかし、多少は、消費や設備投資には回るだろう。ないよりはましである。
また、家計への減税等については、低所得者層への減税や直接交付金は、消費に回る割合がかなり高い。景気対策としては、低所得者層に対する減税や交付金は意味がある。
一方、今の状況下では、景気対策としての高所得者層への減税や交付金にはまったく意味がない。ほとんどが貯蓄に回されるだけである。
また、企業減税で意味があるのは、国内での設備投資に対する減税のように、国内での消費や投資が直接特定できるものに対するものである。一般的な法人税率の引き下げにはほとんど意味はない。
⑤ 財政出動で政府消費や公共投資を増やせば、それは直接企業や家計を直ちに潤す。
企業に発注があれば、生産設備の稼働率は上昇し、遊んでいた労働力が動き出す。原材料の発注が関連企業を通じて多様な分野に及んでいく。現実に企業の売上げが上昇するから、それは売上げの将来見通しに影響を与える。現実に仕事があるから、労働者の雇用不安は解消される。
