（関連）→ New Economic Thinking 2
改訂：R元（2019)0518 わかりやすく修正。H261022 リーマンＳ後の財政政策の効果についての実証研究の状況を「注」として挿入。H261011 表現をわかりやすく修正
ここで、「新しい経済学」シリーズのNew Economic Thinking１〜８（特に２）を踏まえて、表題のような（暫定的）結論を書くことにします。 〜引き続き、知的ゲームと思って考えてみて下さい〜
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さて、ワルラス法則は、均衡に係わる概念の一つであり、同種の「セイ法則」や「一般均衡」が、常には成立しないと考えられているのに対して、会計法則のように常に絶対的に成立する法則である。
注）だから、ケインズが「不完全雇用均衡」の存在を証明しようとしたとき、
それはワルラス法則に反するという決定的な批判があり、その問題を解決
するために、その後R.クラウアーが「二重決定仮説」を提案したという話
は「New Economic Thinking２」でもふれている。
経済学者の多数派は，短期では、財・サービス市場に需要不足が生じ、セイ法則が破れる場合があることを認めている。しかし、財・サービス市場の需要不足は認識されていても、それが他の市場たとえば資産市場に与える影響は経済学者の視野の外である。
セイ法則が破れている世界で、その世界が従うのは（常に成立している）ワルラス法則である。したがって、セイ法則が破れているなら、それまで考慮してきたセイ法則による制約は（なくなり、それに代わって）、元から成立しているワルラス法則による制約の考慮に引き継がれなければならない。
ところが、セイ法則の破れを認識した状態で、経済学者の思考はそれ以上に進まず、停止してしまっている。セイ法則の制約が外れたことを認めても、その結果は、それ以外の何の制約も考慮しないで考えれば良いという状態になっている。その結果、ワルラス法則を無視した議論が不況対策の議論を支配している。
ワルラス法則とは、上で述べたように、すべての商品市場（財・サービス、土地、貨幣、債券などの資産市場、労働などの生産要素市場といったすべての市場）で、どこかの市場に超過供給があるなら、他の市場で（あるいは複数の他の市場の合計で）それと同規模の超過需要がなければならないというものだ。つまり、上で言うワルラス法則による制約とは「New Economic Thinking２ 資金循環とワルラス法則基盤の新たな体系」で見たように、財・サービス市場に需要不足があるなら、他の市場の合計で（財・サービス市場の需要不足と）同規模の超過需要がなければならないということだ。
このとき、不況つまり財・サービスの需要不足（超過供給）下で、超過需要が生ずる「他の市場」がどれなのかを見てみよう。
まず、生産要素市場のうち、たとえば労働市場では財・サービスの需要不足に連動して労働力は需要不足となるし、資本市場でも新たな設備投資が抑制されるからやはり需要不足で資本は超過供給となり、候補から外れる。
したがって、残るのは資産市場だけである。ここで、不況下という条件で考えると、不況下では、取引先の突然の破綻の恐れの増大などリスクが増大するため、経済主体は（リスクへの備えを）重視するようになる。すると、これによって、資産の流動性や価値の保存性などの諸々の条件の考慮が強まるため、緊急の換金性（＝流動性）に問題のある土地への投資は避けられる。また、不況による企業業績の悪化、成長見通しの低下で、株式市場に資金が流入する理由も弱い。
このように考えると、超過需要が発生する市場は、貨幣市場と債券市場にほぼ絞られる。また、債券市場のうち、社債市場は、企業の設備投資縮小で社債の発行自体が減少する傾向がある。
つまり、財・サービス市場の需要不足（供給超過）に対応して、（ワルラス法則によって）超過需要が生ずる市場とは、おおむね貨幣市場と債券市場（特に国債市場）である。
この結果、貨幣市場と債券市場では、財・サービス市場で使われなかった購買力が資金の形で流入して、資金はだぶつき、（安い発行金利でも買い手がいるため）「債券価格は上昇して」債券金利は低下する（特に国債で）。また貨幣市場でも《「貨幣」の中で大きな割合を占める普通預金に対する超過需要が発生するため、普通預金金利が低下しても預金したいニーズが上昇し、預金が増える》）つまり「貨幣の価格は上昇」する。
注）なお、貨幣市場と債券市場の関係については、「New Economic Thinking
２（資金循環とワルラス法則を基盤とする新たな体系）」で『「 不況と「資
産としての貨幣」対「取引の媒介物としての貨幣」）』（この項目名ない
しはその一部で検索ください）のあたりを参照。
ちなみに、債券や貨幣の価格の上昇とは、それぞれの発行金利の低下を
意味する 。これは、一見、常識と逆に見えるが、債券や貨幣の供給者から
みると、提供する金利を安くしても、買ってくれたり、預金してくれる人
が減らない＝供給側が有利で利を得る＝「（発行金利の低下）＝発行者に
メリット＝ 供給 側からみて安くお金を調達できる状況＝需要側から見る
と、金利が安くても債券を買わざるを得ない、普通預金をせざるを得ない
＝債券や普通預金の価値が上昇している＝債券や普通預金の価格の上昇」
と理解すればわかりやすいかもしれない。
こうして、債券市場と貨幣市場に資金（購買力）がだぶつくため、債券の超過需要で金利は低く維持される。したがって、政府支出の財源を得るために国債が発行されても、その発行規模が財・サービス市場の需要不足の規模を下回る限り、債券市場の資金需給は逼迫せず、金利もおおむね上昇しない。つまり、「不況下」では、次の状況となる。
① 政府の国債発行は安定化し、国債の発行金利も低下する。
② 資金面で政府資金需要と民間の資金需要は競合せず、クラウディング・アウ
トが生ずることはない。
③ 債券市場で資金不足になることはないため、海外資金が超過流入することは
ない。したがって、自国通貨高も生じないため、輸出の減少が財政出動の効
果を相殺することもない。つまり、マンデル＝フレミング・モデルでいう自
国通貨高による輸出減少で財政出動の効果が相殺されることはない。
･･･などだ。
とすれば、現在、国債発行の問題や財政出動の効果に関して議論されていることは、「不況下」では意味のない議論だということになる。
だが、現代マクロ経済学の現在の不況の議論では、理論的可能性としては、（意味のない）これらの３点（の逆）は必ず掲げられる。しかし、それらは、ワルラス法則に照らせば、理論的には「不況下」では生じない議論である。
なお、ここでいう上の３点の「逆」とは、
① 国債の発行が不安定化し、国債の発行金利が急上昇する。
② 国債発行によって、民間資金がクラウドアウトされ、民間設備投資が減少し
て景気が悪くなる（クラウディング･アウト）。
③ 国債の発行で、国内の債券市場が資金不足になり、海外資金が流入して、そ
のために、ドルで円を買う動きが強まる（ドル資金を円に換えるためにドル売
り、円買いとなる→円高）ことで円高となる（マンデル≡フレミングモデルで
いう自国通貨高（円高）で、輸出が減少し、財政出動の効果が相殺され、財政
出動は無駄になる。
である。正統派経済学者たちは、少なくともバブル崩壊後の国債増発によって、こうした現象が生ずると声高に主張してきたが、２５年以上にわたって、彼らの予測は外れ続けている。
もっとも、在庫循環のような軽微な短期の景気変動では、財政出動の認知ラグ、決定ラグなどのラグ（出動の遅れ）によって、不況からの回復期の後半から好況期に財政出動の時期が重なり、これらの現象が生じる場合はある。正統派がたよりにするのが、こうした軽微な景気変動に関する実証研究である。
しかし、大恐慌、日本のバブル崩壊後の長期停滞、リーマンショック後の世界同時不況のような重い不況（重不況）は、中長期に停滞が続くため、こうしたラグの問題は小さい。
注）実際、リーマン・ショック後の実証研究により、景気後退下特に「ゼロ金
利下」では予想以上に財政政策の効果が高いことを示す結果が2010年頃から
続々と出てきている（例えば、Auerbach & Gorodnichenko ［2011］など参照）。
そしてついにＩＭＦも、2012年10月の「世界経済見通し」ＷＥＯ第一章で
財政乗数の再評価結果を示し、ＩＭＦが従来は財政乗数を2分の1から3分の1
程度に過少評価していた可能性が強いことを明らかにした。
Auerbach, Alan J. and
Yuriy Gorodnichenko ［2011］ Fiscal Multipliers
in
Recession and expansion, NBER WORKING PAPER SERIES (17447).
したがって、（見方によっては現状から一歩後退ということになるが）経済学の基本モデルを、セイ法則を基盤とする体系から、ワルラス法則を前提とする経済学体系に移行すべきと考える。さもなければ、短期の経済変動の問題を的確に論理的な整合性、体系性を持って扱うことはできないと考える。
注）日本は、リーマンショックの２０年前の９０年代冒頭のバブル崩壊で、
すでにリーマンショックによって引き起こされた現象と同様の現象を経験
し、リーマンショックでさらにもう一度経験したが、彼らのモデルの欠陥
に気づくことができなかった。
気づくことができなかったのは、知能が低いというよりも、気づきたく
なかったというべき。なぜなら、彼らは、９０年代冒頭のバブル崩壊を分
析して、その誤った分析を元に構造改革に取り組んだのだから、今更間違
いでしたと認めることができない。誤りの影響が大きいほど、保身のため
に、それを糊塗するのに必死にならざるをえない。誤りは、経済学者だけ
でなく、財務省等の官僚や政治家を巻き込んで起こされたから、それによ
って、出世や栄達の恩恵を受けた方々が広くエスタブリッシュメントに根
を張っている。彼らがいることで、日本の経済学や経済政策は、科学への
発展を阻害され続ける。彼らが生き続ける限り、日本に未来はない。
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（タイトルに関して、ワルラス法則を満たしていないわけがないとお考えの方は、根拠を示してご指摘ください（New Economic Thinking１でも書いたように、ツィッターで「@KitaAlps」あてにつぶやいていただければ１〜７日以内に認識できます）。「ワルラス法則を満たさない」という結論の前提は、「New Economic Thinking 2」にいくつかの定義（注）とともに根拠を比較的詳しく述べています。それを見ていただければ、つっこみの材料が見つかるかと思います。
注）定義関連の問題としては、①ワルラス法則を市場間の資金の流出入で
捉える点、②需要不足に関する定義、③貨幣と貨幣市場に関する定義な
どがあり、つっこみどころです。ただ、これは、そうした定義を踏まえ、
た体系が全体としてどちらが、よりよく現実の経済を説明できるかで優
劣が判断されるべきものだと考えます。もちろん、致命的な問題があれ
ば、それはまた別ですが。
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◎最後に、もし、この内容に係わる何かについて（特にペーパーに）書かれる場合、何がしか参考になる点がありましたら、参照文献として拙著『日本国債のパラドックスと財政出動の経済学』（新評論、２０１３）を上げていていたければ幸甚です（なお、このページだけでなく、このブログの「New Economic Thinking（新しい経済学）シリーズ」に書かれていることは、ほぼこの本に書かれています。また、「財政出動論シリーズ」に書かれていることの大半も同様です）。
